村井ひでき

• 飲食料品の消費税を2年間に限ってゼロにする制度について検討を加速
• ガソリン・軽油の暫定税率の廃止や電気・ガス代の支援により、家計の負担を軽減します。
• 所得税がかかり始める「年収の壁」を178万円に引き上げ、物価高の影響を強く受けている中間層や所得の低い方に手厚い対応を行います。
• 中小企業も含めて、幅広く「物価高を超える賃上げ」を実現するため、大企業との取引価格の適正化を強化し、生産性向上のための支援メニューを拡充します。
• 医療・介護・保育・幼稚園教諭など公的分野における更なる賃上げに取り組みます。
• 医療・介護、保育、学校施設、物流などの幅広い分野で活用できる物価高騰対応のための交付金を拡充します。

また、「戦略的な財政出動」を行い、我が国が持つ先端技術の潜在力を活かし、新たな成長分野を切り拓きます。そして、雇用と所得を増やし、事業収益を上げ、税率を上げずとも、税収が自然増に向かう強い経済を実現します。そのため、以下のような取組を推進します。

• 我々の暮らしのリスクを最小化しつつ、新たな成長分野を切り拓くための大胆な危機管理投資を進めます。
• 例えば、何があっても食べ物に困らない食料安全保障の確立や、エネルギー・資源安全保障の強化に取り組みます。また、災害から命を守る国土強靱化や、医療・健康安全保障、サイバーセキュリティの強化なども着実に進めます。
• AI／半導体・量子・創薬などの戦略17分野において、成長投資を進めます。日本が優位性を有する技術を生かしたビジネス展開の促進、基礎研究分野を含めた人材力や研究開発力の強化、スタートアップ支援の強化など新技術立国を実現します。
• 危機管理投資や成長投資に関して、複数年度の財政出動をコミットする仕組みを構築し、民間事業者の方々に安心して設備投資や研究開発をしていただくための環境を整えます。